世界情勢や国内情勢を考えてということだけれど、
不景気は国民の政治不安視にも一因があると思う。
好景気に転換できるきっかけがないんですよ。
競争が無いところに何も新しい政策は生まれてこない。
景気対策が優先というけれど、具体的な案は国民に示されていない。
具体的な時期も。
企業だったらありえない話。
まず見込みと、損益分岐なりの時期を掲げて、そこに向けて一丸となって取り組むはず。
それがない。
政局争いになってはいけないというけれど、
景気を理由にして
厳しい選挙を回避しているようにしか見えない。
そもそも本当に
景気を理由にして
が逼迫しているという認識を持っているのかどうか。
政治は民意を反映しなければならないし、景気対策はたしかに優先される課題かもしれない。
でも解散しないことを納得できるだけの説得力を感じることはできないなあ。
真意はどこにあるのだろう？
不景気がチャンスに変わる投資法
