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アメリカという国については賛否両論、色々な意見が存在する。
例えば銃規制についてだったり、戦争についてだったり、実は世界の独裁者なのではないかと言われたり、失業率や格差社会や人種差別や高い犯罪率などが度々議論されている。
しかし、私が思うに政治への関心度は日本のそれと比べて比較にならないほど高く、国民の一人一人が自己の見解を持っていると感じる。（もちろん違う人もいるけど）
実際にアメリカ人の友人も政治的な主張をみな持っているし、話が弾んで政策討論会のようになることもある。それも一般の国民だ。
今回の大統領選は、人種的な背景やこれまでの政権への批判や今回のサブプライム問題に端を発する日常生活への影響もあって関心度は高いのは分かっている。
でも投票所に列をなしている人々の映像が報道されるたびに、国民の関心度の違いを見せ付けられてしまったような気分になる。
人が多いところを報道しているのかもしれないが、同じような光景を日本でみることは無いのでは？と思っている。
さらに政治家への国民の視線も厳しく、同じ議員であっても国民のために活動している議員と、私服を肥やすことだけ考えている議員は呼び方が変わる。国民の視線で審判されているわけだ。
日本では俗議員なんていったりするけど、その言葉の重みが違う。不名誉さが違う。
いわば失格議員のようなニュアンスだ。
そんなことを考えて、同じように政治局面の日本は解散総選挙があったとき、果たしてどのような反応になるのか興味深い。
大半の州で導入されている期日前投票には、３日午後の集計で、少なくとも２４４０万人が参加し、有権者の高い関心を裏付けた。
（引用：11月4日21時40分配信 産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081104-00000578-san-int
政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）は４日、少子高齢化社会に対応するため、年金、医療、介護、少子化対策を合わせた追加税負担として、平成２７（２０１５）年度に３〜４％程度、３７（２０２５）年度に６％程度の消費税率の引き上げが必要になるとする最終報告をまとめた。（引用：11月4日22時29分配信 産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081104-00000587-san-pol
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